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<業務提携>
格安航空会社Peach×茨城県鹿嶋市 ふるさと納税を通じた連携を開始

関西国際空港を拠点とする日本初の格安航空会社Peach Aviation(ピーチ・アビエーション)は、6月23日より茨城県鹿嶋市との連携を開始したと発表した。

今回の連携は、Peachの航空券購入などに利用できる「ピーチポイントギフト」を謝礼品とする、ふるさと納税による取り組み。「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」制度として創設されたふるさと納税は、都道府県や市区町村へ寄附をする制度。自分の選んだ自治体に寄附(納税)を行った場合に、寄附額のうち2000円を越えると、所得税と住民税から全額が控除される仕組みとなっている(一定の上限はあり)。

各地の自治体では寄附金の謝礼として、地元の特産品などを用いることが多い。ふるさと納税は、特産品のPRや地元産業の振興などにつながる、まちの活性化施策の一つとして位置付けられている。

Peachは、「空からまちを元気に」をテーマに、就航地域の自治体などとの連携を深め、人の流動や経済活動を生み出すなどの取り組みも行う。その一環として、ふるさと納税の謝礼品で「ピーチポイントギフト」を提供。「ピーチポイントギフト」とは、航空券購入の際に運賃や料金、およびそれに付随する税金や手数料の全額、または一部の支払いに利用できるポイントだ。

同社では今後も就航地域の活性化に貢献すべく、地域自治体との連携を強化していくとしている。

<オムニチャネル>
メガネスーパーのオムニチャネル戦略 実店舗と自社ECサイトの顧客データを統合

メガネスーパーは、オムニチャネル戦略の一環として、実店舗と自社ECサイト「メガネスーパー公式 通販サイト」の顧客データを統合すると6月6日に発表した。

メガネ、コンタクトレンズなどの販売を行う全国チェーン店の業界大手である同社。「眼から元気に!」を基本コンセプトに、「眼の健康寿命」を延ばすために必要な、あらゆる解決策を提供する企業として「アイケアカンパニー宣言」を掲げている。

昨今のEC市場の伸長に伴い、実店舗とECサイトのそれぞれの特徴や利便性を活かし、消費者に最適な購買体験をしてもらおうと、オムニチャネル戦略を推進する企業も多い。一方で、実際に実店舗とECサイトの顧客データを統合・連携している企業はわずかで、同社にとっても戦略推進のファーストステップとして位置づけ、統合を実施した。

今回の統合により、実店舗で自社ECサイトの顧客情報・購入履歴の照会ができるようになるため、よりスムーズかつ最適な商品接客が可能に。また、実店舗のポイントカードや自社ECサイトで会員登録する際の入力の手間を省くなど、会員登録プロセスを簡易化した。

同社は、自社ECサイトの2016年4月期の売上前年比が145%、受注客数前年比154%と、成長を続けている。オムニチャネル戦略を積極的に推進し、さらなる加速をつける。

<プラットフォーム>
ユーザーのスマホ写真を企業が購入して活用 スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart 」

オプトグループのオプトインキュベートは、6月1日よりスマートフォンで撮影した写真の商用利用を可能にしたマーケットプレイス「Snapmart(スナップマート)」のサービス提供を開始した。

同サービスは、専用アプリをダウンロードするだけで、誰でもスマホの写真を出品することができ、その写真を企業が購入すれば、販売代金が収入になる設計。多くのフォロワーを有する人気インスタグラマーをはじめ、一般ユーザーのスマホ写真を安全・簡単・安価に購入することができるサービスだ。

ユーザー数は全世界で4億人、日本国内では920万人を超えた画像共有アプリ「Instagram 」の普及に象徴されるように、撮影したスマホ写真をネット上に投稿し、コミュニケーションを楽しむスタイルが10、20代を中心に定着している。それに伴い、スマホカメラの高機能化やアプリの加工技術が向上。

一方で、企業が広告素材などで使用する写真は、プロのカメラマンが撮影したハイクオリティなものが大半であり、一般ユーザーが投稿した写真を企業が使用するための手段は存在しなかった。

同サービスでは、一般ユーザーが出品した多種多様なスマホ写真を100円から広告素材として使用可能に。サービス開始時点から、人気インスタグラマー100人以上が写真を出品している。

<新サービス>
サイズミック、Yahoo! JAPANと協力し、天気連動型広告のサービスを開始

マルチスクリーンの広告管理プラットフォームを提供するサイズミック・テクノロジーズは6月13日、ヤフーと協力して企画した天気連動型広告の配信を開始したと発表した。

同サービスは、サイズミックが日本気象協会の提供する「気象情報」を取得し、閲覧するユーザーの地域の天気状況に合わせた広告をYahoo! JAPANの広告掲載面に配信するというもの。

国内47都道府県であれば、気温5度の地域には温かい飲み物の広告を出稿、気温が20度の地域には冷たい飲み物の広告を出稿するなど、地域によって出し分けることができる。各地の気温の変化に応じて、ユーザーのニーズに沿いそうな広告を掲出することで、広告効果の向上を図る。

現時点で利用可能な気象情報は、降水確率や最高最低気温などの気候予報、花粉情報、紫外線指数、WBGT熱中症情報、洗濯指数、ビール指数、素肌乾燥指数、風邪ひき指数など。

これまでにないユニークなサービスとして、ローンチ後には、ネット上でも話題になっている。

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