小売・プロモーション関連協会はどのような取り組みをするのだろうか。5協会の2013年の取り組み、成果と2014年に注力するテーマ、施策を紹介する。
日本スーパーマーケット協会
「シナリオ2020」に基づき業界を取り巻く変化へ対応
4月に実施される消費税率の引き上げと、それに伴う転嫁対策特別措置法の施行による価格表示の緩和措置、転嫁を阻害する表示是正など、販売に多大な影響を与えるであろう変化が起きようとしております。
特に価格表示の問題は、ほかの業界とのバランスもあり、消費税率の引き上げ後も対応に追われるものと考えております。
2014年はこれらの目先の問題とは別に、将来に向けた取り組みとして業界を取り巻く環境とお客さまの変化、法律・制度の改正、IT技術の進歩による変化に対応するため、業界の標準化の推進とともに「シナリオ2020」報告書に基づいた課題に取り組んで参ります。
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