郵便局でベネッセの幼児向け教材を販売、ターゲットは祖父母

ベネッセコーポレーションは5月30日に日本郵便と業務提携し、郵便局での幼児向け教材の販売などを行うと発表した。全国に広がる郵便局ネットワークを持ち、50代以上の顧客を多く抱える日本郵便と組むことで、教育費を支援する祖父母をターゲットとした販売を強化していきたい考えだ。

ベネッセコーポレーションと日本郵便の業務提携についての記者会見の様子。共同施策の予定について発表した。

同社では、2月から4月にかけて、関西エリア約3000の郵便局で、0～6歳児向け教材の「こどもちゃれんじ」のテスト販売を行った。教材の案内パンフレットを郵便局で配布・設置し、問い合せや入会手続きはベネッセが対応。日本郵便は販売実績に応じて手数料を得るようにした。

「販売件数の中で、祖父母の受講費支払いが約30%と、通常販売よりも比率が圧倒的に高い結果になりました」とこどもちゃれんじ事業部の担当者は話す。

今後の展開に期待が持てる結果となったことから、今秋からエリアを拡大しての教材販売を検討している。

5月からは「こどもちゃれんじ」のキャラクターである、しまじろうの絵ハガキを中国地方の郵便局で販売するほか、9月には多摩市で「手紙」をテーマにした親子向け体験イベントを実施、またハガキを用いた教材を開発するなど、両社共同での施策を行っていく予定だ。

実施時期▶2013年5月30日(業務提携発表)
実施場所▶2万4000カ所の郵便局ネットワークを活用
目的▶50代以上への販路拡大、「手紙」に関する教育コンテンツの強化
ターゲット▶孫がいる50代以上の男女

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