ここ半年から1年ほどの間で、広告クリエイターやアートディレクターが自治体のCDに就任する例が相次いでいる。その背景には何があるのだろうか。
企業の課題解決から
自治体の課題解決へ
東京都は今年4月、2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催と、さらにその先を見据え、世界の旅行者に選ばれる旅行地としての「東京ブランド」の確立に向けて、「東京のブランディング戦略」を策定した。ブランドコンセプトは「伝統と革新が交差しながら、常に新しいスタイルを生み出すことで、多様な楽しさを約束する街。」。このコンセプトを具現化するロゴ、キャッチフレーズ、ポスター、ブランドブック、映像などの制作にあたり、HAKUHODO DESIGNの永井一史さんに、デザイン全般を監修するクリエイティブディレクターを依頼した。
それに先立つこと3月23日には、広告クリエイターの箭内道彦さんが福島県のクリエイティブディレクターに4月1日付で就任すると発表された。
都道府県だけではない。市町村でも同様の動きがある。京都府の与謝野町ではMTDOの田子學さんが …
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